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Construction & Civil Engineering

外国人の施工管理・
建築土木職の採用

建築・土木分野で対応する職種

現場の管理職と、設計・図面の職種の双方に対応します。国内にいる人材と、海外大学で建築・土木を学んだ学生・卒業生の両方から募集できます。

  • Site Management

    施工管理

    建築施工管理／土木施工管理／設備施工管理／安全管理・品質管理

  • Design

    設計

    建築設計／土木設計／構造設計／設備設計

  • CAD & BIM

    図面・BIM

    CADオペレーター／BIMモデリング／積算

記載の職種は対応範囲の例です。すべての職種について、常時ご紹介できる候補者がいるわけではありません。ご相談の時期や条件によって、ご紹介できる人数・経歴は異なります。

Key Point

最初に決めるのは、
「どこまでの業務か」。

建築・土木分野の外国人採用で、最初に整理が必要なのが業務内容と在留資格の対応関係です。ここが曖昧なまま採用を進めると、入社後に業務範囲を制限せざるを得なくなります。

大きく分けると、施工管理や設計といった技術・管理の業務と、現場での作業そのものとでは、該当する在留資格が異なります。「技術・人文知識・国際業務」は専門知識を用いる業務を前提とした在留資格であり、現場作業を主たる業務とする働き方は想定されていません。現場作業に従事する場合は「特定技能」など別の在留資格の検討が必要になります。

実際の現場では、施工管理職が作業を手伝う場面もあります。そのため、募集の段階で「主たる業務が何か」を明確にしておくことが、後のトラブルを防ぎます。

H-bridgeでは、募集要件をうかがう段階でこの切り分けを確認し、想定される在留資格とあわせてご提案します。個別の判断が必要な場合は、行政書士などの専門家をご案内します。

業務内容が決まれば、採れる人が決まる。

Japanese Level

必要な日本語力の考え方

建築・土木では、日本語力を「JLPT何級か」だけで判断すると、実務との差が出ます。業務のどの場面で日本語が必要になるかで、求める水準を分けて確認します。

  • 安全

    安全に関わる指示・確認

    この分野で最も水準が求められる場面です。危険の周知、朝礼での指示、作業変更の連絡など、聞き間違いが事故につながる領域です。ご相談時には、どの場面で本人が指示を受け、誰に確認できる体制かをうかがいます。

  • 書類

    書類の読み書き

    施工図、日報、安全書類、施工計画書など。読む力と書く力でも必要な水準は異なります。定型の書式が整っている場合は、会話力ほどの水準が求められないこともあります。

  • 調整

    協力会社・職人とのやりとり

    施工管理では、社内よりも社外との調整に語彙と間合いが必要になります。ここを重視するか、当面は社内の担当者が同席する運用にするかで、採用できる人の幅が変わります。

  • 図面

    図面・専門用語

    図面は言語に依存しない部分が多く、母国で同種の実務経験がある方は、日本語の会話力に比べて理解が早い場合があります。会話力だけで判断すると、実務ができる人を見送ることになります。

※ 必要な水準は、企業ごとの体制や現場によって大きく異なります。ご相談時に、業務内容に沿って確認します。

Checklist

採用前に決めておく事項

ご相談の際にうかがう内容です。この段階で決まっているほど、ご紹介できる候補者の精度が上がります。まだ決まっていない項目があっても、一緒に整理できます。

  • 01

    主たる業務の範囲

    施工管理・設計などの技術業務が中心か、現場作業を含むか。在留資格の検討がここから始まります。

  • 02

    勤務地と転勤・出張

    現場が変わる職種のため、勤務地の範囲、着任先、宿舎の有無は早い段階で確認が必要です。

  • 03

    使用する図面ソフト

    AutoCAD、Revit、Archicad、その他の社内システムなど。母国での使用経験と一致するかを確認します。

  • 04

    資格の扱い

    施工管理技士などの資格を、入社時点で必須とするか、入社後の取得を前提とするか。必須にすると候補者は大きく絞られます。

  • 05

    受け入れ体制

    現場で誰が指示を出し、本人が誰に質問できるか。この一点が、入社後の定着に最も影響します。

  • 06

    入社時期

    海外から採用する場合は、在留資格の手続きと来日準備の期間が必要です。逆算して募集開始の時期を決めます。

※ 在留資格の該当性は、業務内容・学歴・職歴の組み合わせによって個別に判断されます。専門的な申請や手続きが必要な場合は、必要に応じて行政書士などの専門家をご案内します。H-bridgeが申請を代行するものではありません。

FAQ

よくある質問

施工管理として採用した人に、現場作業もしてもらえますか?
在留資格によって、従事できる業務の範囲が異なります。「技術・人文知識・国際業務」は専門知識を用いる業務を前提としており、現場作業を主たる業務とする働き方は想定されていません。どこまでを本人の業務とするかによって、検討すべき在留資格が変わります。ご相談時に、業務内容をうかがったうえで整理します。個別の判断が必要な場合は、行政書士などの専門家をご案内します。
施工管理技士の資格は必要ですか?
企業のご方針によります。入社時点で必須とする場合、候補者はかなり絞られます。入社後の取得を前提とする場合は、母国での実務経験や学歴を重視して探すことになります。どちらの方針かによって、募集の進め方が変わります。
日本語はどのくらいできる人が採用できますか?
業務のどの場面で日本語が必要かによって異なります。安全に関わる指示の受け取りは高い水準が必要ですが、図面の理解や定型書類の作成は、会話力ほどの水準を求めなくても成立する場合があります。ご相談時に、場面ごとに分けて確認します。
海外の大学で土木や建築を学んだ人を採用できますか?
ご相談いただけます。必要な専攻を指定して現地で候補者を募る進め方です。ただし、在留資格の手続きと来日前の準備期間が必要になるため、入社時期から逆算して募集を始める必要があります。想定される期間は、ご相談時にご説明します。
現場が地方にありますが、来てもらえますか?
候補者の希望によります。勤務地、住居の有無、生活環境は、応募の可否と入社後の定着の両方に影響します。募集条件をうかがう段階で確認し、条件に合う候補者を探します。
外国人を受け入れた経験がありません。何から始めればよいですか?
まず、任せたい業務の範囲と、現場で誰が指示を出すのかを整理するところからご一緒します。制度の理解や受け入れ体制づくりも含めてご相談いただけます。
Next Step

まずは募集の条件から

任せたい業務、必要な経験、勤務地、入社時期をうかがい、対応できる範囲と進め方をご説明します。費用は、採用する人材・採用経路・必要な支援内容に応じて個別にお見積りします。

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Contact

施工管理・設計職の採用について、ご相談ください。

募集中の職種、任せたい業務の範囲、入社時期などをうかがい、対応できる範囲と進め方をご説明します。検討段階でのご相談も承ります。

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